STEP1 物件のご紹介・ご案内

物件のご紹介

物件のご案内

STEP2 お申込み

入居のお申込み

保証会社へお申込み

重要事項前説明

入居審査

契約締結のご案内

※入居申込書へのご記入は正確にお願いします。ご記入事項に虚偽等があった場合は、賃貸借契約締結後でも契約解除となる場合があります。また記載事項を確認するために必要書類のご提出をお願いする場合があります。
※入居審査の結果によってはお申込みをお断りさせていただく場合があります。なお、お断りの理由等についてのお問合せには一切お答えできませんのであらかじめご了承下さい。
※お申込者様および連帯保証人様には、次の事項についてご承諾いただきます。
1.客観的な取引事実にもとづく信用情報が、提携の信用情報機関に７年を超えない期間登録される場合があること。
2.登録された情報が、信用情報機関および同社が提携している信用情報機関によって利用される場合があること。
※法人の借主様につきましては、ご勤務先のご担当者様または代行会社様を通じてご契約手続きを進めさせていただきます。

必要書類等

～個人契約の場合～

～法人契約の場合～

※外国籍の方は、在留カード、特別永住者証明書、住民票、パスポートのうちいずれかのご提示が必要となります。

STEP3 重要事項説明・賃貸借契約

契約にあたってのご注意

原状回復について

●リアルシーズでは、借主様がご退去された後の原状回復費用の負担内容について、国土交通省の『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』に沿ってご説明をしています。

●借主様の故意・過失、不具合を放置したことが原因でおきた傷や汚れ、故障などに対する原状回復費用は、借主様の負担となりますので貸室内の管理には十分注意しましょう。

●東京都内に所在する居住用の賃貸物件では、「賃貸住宅紛争防止条例」に基づく説明を行なっています。借主様ご退去時における住宅の損耗等の復旧について、特約を定められている場合がありますのでよくご確認ください。

管理規約・使用細則等遵守のお願い

●分譲マンション等の区分所有建物にご入居される場合は、「管理規約・使用細則等」の規則を遵守する義務があります。
貸主様から別途規則等が定められている場合にはこれもあわせて遵守する必要があります。

●ペットの飼育が認められている物件では、管理規約・使用細則のほかに動物使用細則などの規定が定められている場合があります。
飼育条件（頭数・大きさ・飼育場所・その他の条件）が決められている場合は事前によく確認しておきましょう。

●ピアノ等の重量物の持込を禁止している建物がありますので、ご契約前にご確認ください。
ピアノの持込をされる場合には事前に貸主様の承諾が必要となります。
楽器演奏や音響機器類の使用については、管理規約・使用細則等の規定に従ってください。

●分譲マンション等の区分所有建物では、管理規約等の規定によって敷地内駐車場や駐輪場について借主様の使用を認めていない場合がありますので事前にご確認下さい。駐車場・駐輪場のご契約は直接管理組合または管理会社とお手続きしていただく場合があります。
※駐車場は、車両によって入庫できない場合があります。ご契約前に、車両の長さ・幅・高さ・重量などを車検証でご確認のうえ、実際に入庫できるかどうか現地で確認してください。

賃貸借契約の種別について

1.普通賃貸借
ご所有物件を長期にわたって貸し出す場合は、普通賃貸借契約を選択することとなりますが、居住用物件の普通賃貸借契約を、貸主から賃貸借契約の途中で解約したり、または契約の更新を拒絶する場合には、借地借家法上、6ヶ月前の借主への申入れが必要となるほか、正当と認められる事由がない限り物件の明渡しを受けることは困難となりますので、あらかじめご承知おきください。 （※過去の判例では、単なるご売却のため、またはご子息が居住するため等の理由だけでは正当事由と認められなかった事例があります。）

2.定期賃貸借
転勤の間だけ貸したい等、期間を定めて貸し出す場合には、あらかじめ賃貸借期間を設定できる定期賃貸借契約をお勧めします。

契約の種別	普通賃貸借契約	定期賃貸借契約
賃貸借期間	通常は2年間となります。 （1年未満の短期契約はできません）	自由に設定できます。
更新	更新が前提となります。	更新はありません。 （借主との合意により再契約ができます）
貸主からの解約	6ヶ月前までに解約の申入れが必要ですが、正当事由が必要であり、借主の同意が得られない限り貸主からの解約は困難です。	貸主からの期間内解約はできません。 期間満了により契約は終了しますが、終了時期の1年から6ヶ月前までの間に書面による通知が必要です。（契約期間1年以上の場合）
借主からの解約	1ヶ月前の通知で解約の申入れができます。	1ヶ月前の通知で解約の申入れができます。

連帯保証人について

賃貸借契約に際しては、原則として契約上の債務を付保するために連帯保証人が必要となります。ご本人と同様に定収入があるなど一定の要件が必要となりますので、詳細は営業担当までお問合せください。

保証会社のご利用について

連帯保証人様がいない借主様でも、保証会社に保証を委託する制度があります。
また、貸主様の意向によって保証会社を利用していただくことがあります。詳細は営業担当までお問い合わせください。
※保証会社規定の審査がありますので、借主様が利用できない場合があります。
　また、保証会社によって保証条件が異なりますのでご注意ください。
※賃貸借契約に際して、保証会社との間で保証委託契約を締結していだきます。

家財保険（借家人賠償責任特約付火災保険）へのご加入について

借主様には、原則として家財保険（借家人賠償責任特約付火災保険）にご加入いただきます。
※保険料は、建物の構造と貸室の専有面積によって保険料が異なりますのでご注意ください。

ご加入いただく保険の内容

1.家財の補償	火災・落雷・水濡れ・盗難などによる事故による貸室内の家財の損害を補償する保険です。
2.借家人賠償責任特約	火災などの事故によって貸主に対する賠償責任を負った場合の賠償金を補償する保険です。
3.個人賠償責任特約	日常生活において他人の物を壊したり怪我をさせたりした場合の賠償金を補償する保険です。

ご契約時に必要な費用

賃貸借契約の締結時には下記のような費用が必要になります。
詳しくは、賃貸借契約書に記載の内容をご確認ください。

賃貸借契約にもとづく費用	内容
賃料	原則として、賃料発生日から月末までの日割り分と翌月分が必要となります。（※1）
管理費・共益費	原則として、契約開始日から月末までの日割り分と翌月分が必要となります。
敷金（保証金）	貸主様に預け入れるお金です。解約後に原状回復費用等を差し引いて残余の金額が返還されるものです。契約で敷引き（償却）がある場合には、敷金（保証金）の一部が返還されません。
礼金	地域の慣行により、一時金として授受が行われる場合があります。 敷金と異なり、解約後に返還されない性格のお金です。
駐車場等の使用料	敷地内の施設をご使用になる場合、駐車場使用料、駐輪場使用料、専用庭使用料、トランクルーム使用料などが、契約代金として必要となる場合があります。（※2）

賃貸借契約以外の費用	内容
仲介手数料	媒介（仲介）会社にお支払いする報酬（手数料）です。（※3）
家財保険加入費用 （借家人賠償責任特約付火災保険）	家財保険の加入が契約上で義務付けられている場合に、保険会社にお支払いする費用です。
保証委託契約保証料	保証会社と保証委託契約を締結される場合に、保証会社にお支払いする費用です。（※4）
その他	町内会、自治会費などの費用は、借主様個人がご加入のうえお支払いいただきます。

※1）翌々月分まで必要になる場合があります。
※2）車庫証明が必要な場合には、別途費用がかかります。
※3）宅地建物取引業法において、借主様からご承諾いただいたうえ賃料の1ヵ月相当額（別途消費税）以内と定められています。
※4）保証会社の規定によって金額が異なります。
※5）消費税率または地方消費税率に改定がある場合、上記の費用は、新たな税率に基づき計算した税額相当額に改定されます。